竹中平蔵、統一教会の問題に「『関わった人は人はみんな悪い政治家』…法治国家としてあり得ない理論」

　元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が１８日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家とのかかわりについて持論を語った。

　竹中氏は「今起こっていることをすごく単純化して言うと、『統一教会っていうのは悪い集団である』→『そこに何らかの形でかかわった人はみんな悪い政治家である』と。これね、法治国家としてあり得ない理論だと思うんですよ」とぶ然。

　続けて「信教の自由があって宗教をしながら政治活動をするのは自由ですよ。メルケル（前ドイツ首相）さんはキリスト教民主同盟だったし、日本には＊学会、公明党っていうのもある。宗教の自由、信仰の自由と政治の自由っていうのはちゃんと守らないといけない」と訴えた。

　さらに「じゃあ旧統一教会が本当に悪いのか？と。『刑法に違反してます』『消費者なんとか法に違反してます』…それはそれで取り締まったらいい。教会そのものが悪いかどうかというのを認定する仕組みがこの社会にはないんです。ワイドショーで統一教会が悪いものだということを大前提にしてますけど、そこまで議論するんだったら反セクト法を作るしかないんですよ」と問題提議した。

　反セクト法とはフランスのカルト規制法だが、竹中氏は「これは政治が『この宗教は良い』『この宗教は悪い』ということ（を決めるわけ）ですから、ものすごい政治の宗教に対する介入になる。フランスでも大論争があった」と主張。「『そういうのを作ってこなかった政府が悪い』という議論なら分かるが、とにかくいろんなことを積み重ねて、印象も積み重ねて、週刊誌も積み重ねて、『これが悪い集団だからこれと関わっている人は悪い』って、こんなの法治国家の議論じゃないですよ」と私見を述べた。

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