「働き方改革」の裏側に隠れた真実－日本人の収入格差の深刻さ

「日本人の生活のリアル」について、国税庁『民間給与実態統計調査』（令和3年分）などをもとにみていきます。

世帯主の収入「37万7,401円」…豊かに生きられるか 少子高齢化が長らく問題視されている日本社会。
出生数は右肩下がりに減少し、平成28年以降は100万人を下回って推移しています。
厚労省の発表によると、2021年の出生数は過去最少の81万1622人。
DINKs（Double Income No Kids…共働きで意図的に子どもを作らない夫婦のこと）という言葉も広く知られるようになった今、
「夫婦2人で生きる」は当然の選択肢として存在しています。
一方で、意図とは関係なく「お金がなくて子どもは考えられない…」と嘆く声も少なくありません。
今年5月9日発表の総務省『家計調査（二人以上の世帯）2023年（令和5年）3月分』によると、勤労者世帯の実収入は1世帯あたり平均「49万8,581円」。
前年同月比で実質4.5％減少しています。
一方、消費支出の平均は「31万2,758円」。こちらは前年同月比で実質1.9％の減少となりました。
勤労者世帯の収入について詳しく見ていきましょう。
「49万8,581円」のうち、世帯主の収入が「37万7,401円」、配偶者の収入が「8万4,923円」となっています（そのほか定期収入や他の世帯員収入についての項もありますが、ここでは割愛します）。
消費支出の内訳を見てみると、食費が「8万4,743円」ともっとも大きなウエイトを占めており、
交通・通信費が「4万8,448円」、光熱・水道が「3万2,022円」と続きます。
教育費は「1万731円」、3ヵ月連続の実質減少となりました。
約50万円の収入に、31万円の支出。この数字だけで言えば、月20万円程度は自由に使えるお金があるわけですが、現実はそう簡単な話ではありません。
『民間給与実態統計調査』（国税庁・令和3年）を見ると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均額は443万円（男性545万円、女性302万円）です。

1人当たりの平均給与を年齢階層別にみると、男性では60歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、
55～59歳の階層が最も高い給与を受け取る傾向にあります。
しかしこれはあくまで平均値。年収の分布を見ていくと、残酷な様相が明らかになります。

「300万円超400万円以下が最多」という現実 1年を通じて勤務した給与所得者5,270万人について、
給与階級別分布をみると、最多となったのは「300万円超400万円以下」の方々（914万人/構成比17.4％）。次いで「400万円超500万円以下」（788万人/同15.0％）となっています。
男女別に見ていきましょう。男性では、年間給与額「400万円超500万円以下」が最も多く（537万人/同17.5％）、「300万円超400万円以下」と続きます（517万人/同16.9％）。女性では、「100万円超200万円以下」が最も多く（497万人/同22.5％）と最も多く、「200万円超300万円以下」と続きます（461万人/同20.9％）。

5/11(木) 21:32 Yahoo!
https://news.yahoo.co.jp/articles/87741741e14313e0068b5f4576a5b533d2524b85
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