国の親子混浴目安が33年ぶり見直し！自治体101に拡大、6歳までが多数派に

日刊スポーツ[2023年5月27日9時38分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202305270000214.html

銭湯や日帰り温泉施設を子連れで混浴利用できる年齢を「6歳まで」に引き下げる動きが各地で加速している。「おおむね10歳以上を混浴させない」としてきた目安を厚生労働省が2020年12月、最新の意識調査を基に33年ぶりに見直し全国に通知したのがきっかけ。年齢制限を定める条例の改正が相次ぎ、親子混浴は6歳までとする自治体が多数派となった。

地方自治研究機構の調査によると、厚労省の通知直後の21年1月時点では、保健所を設置する都道府県や政令指定都市、中核市など155自治体のうち、混浴できる年齢を条例で6歳までとしていたのは京都府と京都市の2自治体のみ。9歳までとする自治体が北海道や岡山県など100に上り主流だった。

しかし昨年4月、6歳までと条例で定める自治体数は、9歳までとする自治体数を逆転した。今年4月の同機構の調査では、10月に改正条例を施行する5自治体を含め、6歳までとする自治体が101に急増。逆に9歳までとするのは宮城県など10自治体となり、21年1月時点の1割にまで減った。

国の見直し根拠の一つとなった研究事業では、浴場利用者や児童の意識調査、施設側の回答を分析。成人の考える子どもの混浴禁止とすべき年齢は6歳や7歳が多く、子どもが混浴を恥ずかしいと思い始めるのは5～8歳に集中していた。

施設側が考える混浴禁止とすべき年齢は7歳が最多で、厚労省はこうした結果を受けて「おおむね7歳以上を混浴させない」に改めた。

21年1月時点では栃木県など8自治体が11歳まで混浴可としていた。「小学生の子どもが独りで入るのが心配」といった親への配慮が背景にあったとみられるが、今年4月時点で11歳まで可とする自治体は0になった。

条例で年齢制限を規定していない自治体は21年1月、今年4月時点共に31で変わらなかったが、指針で年齢制限を設けたり、国の通知変更を広報したりするなど制限引き下げに新たに対応している例もみられた。（共同）