「宗教は救いになるのか？」僧侶の視点から見る必要性とは

宗教は救いになる？　それとも坊主丸もうけ？　僧侶が語るその必要性：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS5F4HPMS5FPLZB00XM.html

有料記事

聞き手・岡田匠　2024年5月15日 12時00分

「宗教法人の大半は生活が苦しい」と語る戸松義晴さん=2024年3月13日午後5時22分、東京都港区、岡田匠撮影

　「坊主丸もうけ」などと僧侶は揶揄（やゆ）されてきた。固定資産税をはじめ非課税への批判も尽きない。ただ、人は病や○に向き合うとき、心の支えを求める。宗教は必要なはずなのに、不信が募るのは、なぜか。全日本仏教会や日本宗教連盟の理事長を務め、現在は世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会理事長の戸松義晴さん（70）に聞いた。

　――坊主丸もうけって本当ですか？

　宗教法人の多くは家族経営で規模が小さく、決して裕福ではありません。全日本仏教会や文化庁が調査していますが、年収500万円以下の宗教法人は全体の約7割に上ります。宗教法人の収入だけで生活するのは難しく、兼業をしながら宗教法人を支えています。

　ただ、高級車に乗って、ぜいたくな暮らしをしている宗教者は、ごく一部ですが存在します。宗教界が自主的に改善すべき課題です。

　なぜ、ごく一部の宗教者が目立つかといえば、宗教者のぜいたくを誰もが快く思っていないからです。宗教は欲望を拡大するものではなく、「足るを知る」と説きます。修行を積んだ宗教者には、極端にぜいたくな生活ではなく、極端に貧しくもなく、仏教でいう「中道」を求めています。

――課税すべきだという声もあります。

　宗教活動に対しては原則非課税です。固定資産税も免除されています。ただ、宗教者は税金を1円も払っていないかといえば、そうではありません。宗教法人から給料をもらい、所得税も住民税も払っています。普通の給与所得者と一緒。控除が認められるのは社会保険料や医療費などです。

　宗教活動に課税すべきかどうかは社会が判断することです。その根拠の一つとなる宗教法人の収入や使い道が明らかにされていないことへの不満が根強い。医療法人や社会福祉法人は公開しています。宗教法人も収支や事業計画、事業報告などを公開するのが当然です。

　ただ、情報公開で信教の自由が侵害されてはいけません。一件一件のお布施の額を示せ、名前も出せ、というのはおかしい。信じることを行動に移すことは、誰からも干渉されるべきではありません。

　もちろん信教の自由が憲法で保障されているからといって、何をしてもいいわけではない。反社会的行為は許されない。非課税の恩恵を受ける宗教法人は、宗教法人法に基づき、法令順守や透明性の確保、説明責任を果たす社会的責任があります。

宗教者の顔が浮かばない

――オウム真理教事件や旧統一教会問題など、宗教の問題が起きるたび宗教不信が言われます。

　NHKの日本人の意識調査をみると、年1、2回程度は墓参りをする割合は（略）

※全文はソースで。