安藤裕氏が訴える「インボイス停止」の理由とは？　れいわ新選組が大阪で現地訪問

STOP!インボイス街宣をおこなう山本太郎氏と安藤裕氏（4月28日、大阪・京橋）

（出典 www.chosyu-journal.jp）

インボイス制度ボイコット大作戦について説明する神田知宜氏

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　れいわ新選組の山本太郎代表は4月28日、大阪市京橋駅前で「STOP!インボイス！街宣」を、税理士で元自民党衆議院議員の安藤裕氏とともにおこなった。街宣では、10月1日にインボイス制度導入が迫るなか、個人事業主やフリーランスなどこれまで免税事業者として働いてきた弱い立場の人々を締め付けるインボイスを廃止するよう訴えた。インボイスは、免税事業者と取引してきた課税事業者や消費者にも影響が及ぶ実質の増税であり、「税の押し付け合い」が広がり、人々を分断していく政策に警鐘を鳴らした。街宣では、インボイス制度によって打撃を被る当事者たちにマイクを預け、切実な問題を現場で共有するとともに、そこから議論を深め問題点を明らかにしていった。街宣のなかから、消費税やインボイスについて語られた部分を中心に紹介する。

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　山本　インボイスとは、小規模事業者やフリーランスの多くの人たちに対する単なる増税というだけではなく、回り回ってその利用者たちが払うことにもなる。あまりにもひどい話だ。これまで買っていた商品や利用してきたサービスの単価がこの先どんどん上がっていく可能性が大きい。今物価高で輸入品の高騰が問題になっているが、インボイスによってさらに物価が上がっていく道のりにある。

　安藤　インボイスのおかげで電気代が上がるという問題をみなさん知っているだろうか。家の屋根に太陽光パネルを設置して電気を販売している人がいる。そういう人は今、電力会社に電気を売ったときに消費税は納めていない。しかしインボイスが導入されると、その家庭も消費税を払わなければならなくなるかもしれない。インボイスの導入を前に、電力会社はそれぞれの家庭に「インボイスに登録してください」という葉書を送っているようだ。しかし、さすがに登録する人はほとんどいない。だから電力会社が自分で消費税分を負担しなければならない。そうすると電力会社は赤字になる。だから電力会社は経産省に頼んで電気料金を値上げさせてくれと申請している。インボイスは自分に関係ないと思っている人が多いかもしれないが、このように物価が上がることでみんながダメージを受けることになる。

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　安藤　「免税事業者は今まで“不当”に消費税分をポケットに入れていたやつらだ」と有識者のように知ったかぶりをする人がテレビなどでもいっている。だが、まったくそういう話ではない。小規模事業者にはハンデを与えなければならない。また冒頭に説明したように、消費税というのは預かっているものを納めるという税金ではなく、事業者の利益や非課税仕入れに対して課税されている税金なので、小規模事業者にそれを負担させてしまうと企業は育たない。企業を育成するために「免税制度」というものがある。小規模事業者はそのようにして守られてきており、そこに対して直接増税をするのはとんでもないことだと堂々と主張してほしい。

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　山本　政治は誰の手にあるかといったら皆さんの手にしかない。実は４割の人たちが票を捨てている状況のなかで、ここをとり戻していく。たった２割の有権者の支持を得ている自民党が30年以上この国を壊してきて、先進国で唯一の没落国家になってしまった。

　インボイスは小規模業者の300万、400万という人々に大きく打撃が与えられる。もう続けられないかもしれない。アニメーターや音楽家、映画制作者とかいろいろなこの国の文化を生み出す人たちにまで大きな影響を及ぼしてしまう。何とか止めなければならない。日本の文化を守るためにも、小規模事業者たちの権利、生きる権利を守るためにもインボイスは絶対にやらせてはいけない。（以下ソース）

2023年5月13日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26614

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