ふるさと納税のルール改定！仲介サイトのポイント利用禁止に

 

 

 

 

総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表しました。新たなルールとして、利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることが、2025年10月から禁止されます。この見直しは、寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費が増加していることが背景にあります。

2022年度のふるさと納税の寄付総額は9654億円で過去最高を記録しましたが、総務省は地域活性化という制度本来の趣旨を踏まえ、制度の適正化を図る方針です。

ルール見直しのポイント

ポイント付与サイトの禁止：利用者に対する特典ポイントを付与するサイトを通じた寄付募集が禁止されます。
経費削減：ポイントにかかる経費が浮くことにより、自治体の収入が増えることを狙っています。
総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に特典ポイントを付与する事業者は増えており、その原資は寄付を募集する自治体が負担しています。総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことで、本来自治体の収入になる金額が増える」と述べており、見直しの目的を説明しました。

このルール変更により、ふるさと納税制度の健全化が期待されています。適正な運営を通じて、地域活性化に寄与することが目指されているのです。制度の利用者や自治体は、新しいルールの施行に向けて準備を進める必要があります。

今後の動向にも注目しながら、ふるさと納税を活用して地域貢献を考える方々にとって、より透明で健全な制度運営が期待されます。