南海トラフ地震臨時情報に82.1%が肯定的—共同通信社の緊急世論調査より

 

 

 

 

共同通信社が17日から19日に実施した全国緊急電話世論調査によると、南海トラフ巨大地震の発生可能性が通常より高まった際に発表される「南海トラフ地震臨時情報」について、「可能性が少しでも高まったなら、出してほしい」と回答した人が82.1%に上りました。この結果は、「可能性が低いなら、出さないでほしい」という16.1%や「分からない・無回答」の1.8%を大きく上回り、臨時情報の発表を肯定的に受け止める人が多数派であることを示しています。

1週間の注意期間も「妥当」と評価
調査では、巨大地震への注意喚起期間として設定された「1週間」という期間についても、69.4%が「妥当だ」と回答。今月8日に日向灘を震源とする震度6弱の地震が発生したことを受け、気象庁は初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。この臨時情報は、社会経済活動への影響を考慮し、期間を1週間に設定する経緯がありましたが、これについても多くの人が理解を示しているようです。

社会的影響を踏まえた情報発表の重要性
1週間が過ぎても巨大地震の発生可能性がゼロになるわけではありませんが、社会や経済活動への影響を最小限に抑えるため、慎重に情報を発表することが求められています。今回の調査結果は、多くの人が情報の発表による社会的リスクよりも、早期の警告を優先していることを表しており、今後も適切な情報提供が期待されています。