岸田首相、「資産運用立国」を掲げ投資の継続を呼びかけ

 

 

 

 

8月28日、政府は岸田文雄首相が提唱する「資産運用立国」や株式市場に関する会合を首相官邸で開催しました。岸田首相は、8月に入って株価が急落したことを受け、「短期的に大きく下落することもあるが、中長期的な視点で冷静な判断を行うことが極めて重要だ」と述べ、投資家に冷静な対応と投資の継続を呼びかけました。

岸田政権は、「貯蓄から投資」へと国民の意識を転換させるべく、新しい少額投資非課税制度（NISA）の税優遇措置を拡充するなど、官民連携で投資促進に取り組んでいます。この取り組みの結果、個人投資家の数は増加し、日経平均株価は一時的に史上最高値を記録するなど、市場は活性化しました。

しかし、8月5日には日経平均が4451円も下落し、史上最大の下げ幅を記録。これ以降、株式市場は不安定な動きを見せており、投資家の間には警戒感が広がっています。

岸田首相のメッセージは、株価の急激な変動に左右されず、長期的な視点を持つことの重要性を改めて強調するものでした。日本経済のさらなる成長を見据えた投資戦略が今、問われています。