外国人の介護保険利用が増加、日本の公的サービスに「タダ乗り」問題が浮上

日本の介護保険がおいし過ぎる！「外国人”タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも…いま増えている外国人利用者「日本語が全く話せない人も」

※9/4(水) 7:34配信
現代ビジネス

気になるレポートの中身

「実は今、外国人、特に中国人高齢者が『訪問介護』など、日本の公的な介護保険を使うサービスの利用が増えているのです」

こう語るのは、ある介護ジャーナリストだ。

これまで、外国人が治療を目的に何らかのビザで来日し、健康保険加入の直後に高額医療を受けるなど、実質的な「健保のタダ乗り」が問題となっていた。これが今度は、日常的に利用され、一人あたりに対する公費負担分がより高額となる介護保険サービスも同様にターゲットになりつつある、というのだ。

今年3月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが気になる調査レポートを公表している。『外国人高齢者の「助けて」に寄り添う ~「外国人高齢者に関する調査」報告書~』によれば、外国人高齢者による介護保険利用がジワリと増えつつある現状が垣間見える。

「日本語が全く話せない人」も

同調査では、東京都渋谷区の介護支援事業所に所属するケアマネージャー複数人にアンケートを実施。そのうち現在、ないし過去3年以内に外国人利用者を担当したと回答した12人が、計19人の外国人利用者を把握している。

このうち、国籍の約半分は中国・台湾人だったという。サンプルが少数のため傾向としては判断できないが、国内在留の外国人高齢者の国籍別の統計では、中国・台湾の割合は合計16％であり、この調査レポートに関する限りでは同地域出身者の比率が高い。

また、外国人利用者のうち日本語でのコミュニケーションが全く取れない割合が1/3以上いたという。この中には、日本での在留期間が短く、これまでの公的負担の支払いが短い人がいることも示唆される。

介護保険は、健康保険同様に外国人であっても、日本国内に3ヵ月以上の在留予定があれば、住民登録と同時に加入が義務付けられている。これは、麻生政権時代の2008年に住民台帳基本法が改正(2012年施行)され、それまでの外国人登録制度が廃止となり、外国籍住民も日本国民と同一の住民基本台帳法の適用対象となったためだ。

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