【お米券じゃダメ？】大阪維新の会「米10キロ配布案」はなぜ現物支給？

※12/8(木) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

〈維新は嫌いだけど、この緊急措置はいい〉〈生産者支援にもなるから、ぜひやってほしい〉

　ネット上でも歓迎の声が多いのが、大阪府の吉村洋文知事がぶち上げた、「18歳未満の子供1人につき10キロの米（5000円相当）を配布する」緊急物価対策だ。吉村知事がこの考えを示すとツイッターで〈米10キロ〉がトレンド入りした。

　来年3月中に、府内およそ140万人の18歳未満全員に米を配布。貧困対策ではなく子育て支援策のため、所得制限を設けない点も評価されている。

　約80億円の予算は、国の地方創生臨時交付金を活用する予定。だが、来年4月9日実施の大阪府知事と大阪市長のダブル選前のバラマキ批判のほか、米の現物支給が現実的ではないとの声も上がっている。

「米を現物支給するには精米と梱包、物流に手間とコストがかかります。何より大阪府民の月間消費量の38.6％に当たる1.4万トンを確保し精米できるのは、大手米卸業者に限られます。現物支給される米は市中で購入すると、58億円相当です。府内の需要が一時的に減退し、米穀店だけでなくスーパー、ディスカウントストアは割を食うことになるでしょう」（米流通評論家・常本泰志氏）

　余剰在庫を配布する可能性が高くなるため、きちんとした品質の米が届くかも不透明だという。

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