円安で輸出強化の製造業、国内回帰相次ぐ

製造業の間で生産の「国内回帰」が相次いでいる。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦などで
混乱したサプライチェーン（供給網）見直しの一環だが、急速な円安を踏まえ、
輸出競争力の強化をにらんだ動きも出てきた。海外移転を進めてきた製造業にとって、
歴史的な円安は大きな転機となる可能性もある。

生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（仙台市）は９月以降、衣装ケースなど約５０種類の
プラスチック製品の生産を中国から国内の複数工場に移し始めた。
原油高で日本への輸送費用が膨らんでおり、「国内生産への切り替えでコストを平均２割削減できる」（同社）という。
　アパレル大手のワールドは、岡山県の工場などで生産能力を増強し、
百貨店向け製品の国内生産比率を４割から９割に高める。コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）で、
海外からの輸入が滞ったためだ。ＪＶＣケンウッドは、カーナビの製造をインドネシアや中国から日本に移し、
長野県伊那市にある工場の生産規模を５倍に増やす。
　これらは国内販売分を国内で生産する取り組みだが、日立製作所の子会社は冷蔵庫などの白物家電に関し、
国内生産に占める輸出の割合を来年３月までに従来の２倍の１０％に引き上げる方針だ。
円安は海外での価格競争力強化につながり、企業収益へのメリットも大きい。
政府も月内に策定する経済対策に、円安を生かして事業展開する企業への支援策を盛り込む考えだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100895&g=eco