コロナ5類移行後は感染しても外出OK？今後のライフスタイルの変化に迫る！

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは、5月8日から、季節性インフルエンザなどと同等の「5類」になります。日々の暮らしのなかでコロナとの向き合い方はどう変わるのでしょうか。（熊井洋美、姫野直行）

　熱が出て、のどが痛い。そういえば2日前にランチで一緒だった同僚も、熱で会社を休んだらしい……。

　「もしかしてコロナかも」。そんなとき、どこに相談し、感染が判明した際はどう過ごせばいいのでしょうか。

　これまではコロナが疑われる場合、対応してくれる医療機関は発熱外来など一部に限られていました。5類移行後、国は幅広い医療機関にコロナ対応してもらうことを目指しています。

　厚生労働省によると、8日時点でコロナ診療に対応している医療機関は約4万4千。それを今後、段階的に6万4千まで増やしたい考えです。

　実際にどの病院がコロナ対応しているかは、多くの自治体がホームページで公表しています。コロナ患者専用の総合的な窓口を設けている自治体もあります。

　検査で陽性が確定した場合はどう行動したらいいのでしょうか。5類移行後、感染者への待機要請はなくなります。国は「外出などの行動は個人の判断に委ねられる」としますが、判断に悩む人も多いのでは。

　そこで厚労省は個人や事業者の判断の参考になるように、療養などへの考え方を示しました。「発症翌日から5日間は他人に感染させるリスクが高いため外出を控える」「発症翌日から10日間が過ぎるまではマスクを着用し、基礎疾患がある高齢者などハイリスク者との接触を控える」など。

　濃厚接触者の定義はなくなります。ただ、同居する家族が感染した場合、家族の発症翌日から5日間は体調に注意したり、7日目までは発症の可能性があるのでマスク着用などの配慮をするよう求めたりしています。

　コロナ感染で心配されるのが、基礎疾患がある人や高齢者です。これらの人たちの入院調整については、従来は保健所や自治体が担っていましたが、基本的に病院間で行われることになります。入院患者はコロナ病床のある約3千の医療機関で受け入れてきましたが、国は今後、約8200の医療機関での受け入れを目指しています。ただ、感染管理を万全にした設備やスタッフの確保が十分にできないことを理由に対応を渋る医療機関もあるとみられています。

医療費は一部で自己負担も
　5類移行後、医療費は一部で自己負担が発生します。これまでは例外を除き、病院で行う検査や治療の費用はすべて公費で負担され、個人の負担はありませんでした。コロナの検査・外来には今後、他の病気やケガと同じように公的医療保険（1～3割の自己負担）が適用されます。

　外来の自己負担額は季節性イ…(以下有料版で，残り1692文字)

朝日新聞　2023年5月8日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR5413X7R52UTFL00G.html?iref=comtop_7_01
★1　2023/05/08(月) 08:46:14.03
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