岸田政権の増税策がサラリーマンに打撃を与える可能性とは？

【前略】

記者問)
もう１点、税の方なんですけれども、この前サラリーマン増税云々のやり取りがここでもありましたが、通勤手当とか退職金に対して増税していくと。
これは全体からいうと給与所得者に対しては、政府税調が出してきたこの前の話ですけれども、給与所得者に対しては、やはりある意味では負担を、より多くの負担をお願いしなきゃいけないということなんじゃないかと思うんですが
これは岸田総理もずっと負担できるところから負担してもらうということを言っていて、それが特に退職金の課税なんかには反映されていると思うんですけれども、全体的に言うとやはりこれは政府の方向として
財務当局の方向として、給与所得者に対する課税はやはり強めなきゃいけないということなんじゃないでしょうか。

大臣答)
今のご指摘のみならず、ほかの論調にもございますが、これは政府税制調査会の答申を踏まえてのご質問であるわけでございますが
そもそも政府税制調査会の答申は、今後の中長期的な税制の在り方を検討する際の基本的な
基礎的な素材となるものと考えておりまして、そういう観点で答申が行われたということであります。

退職所得について、例えば退職所得の話がよく出るわけでありますが、現行の税制の仕組み等について
公平かつ働き方に中立な観点から検討の必要性を指摘していただいたものと理解をいたしております。
この点、諮問を税制調査会に行った総理自身におかれても、社会を支えておられるサラリーマンの方々を狙い撃ちにした増税を行うということは考えていないと
基本的な考え方を述べております。私もそのように考えているところでございます。

記者問)
それはサラリーマンを狙い撃ちにはしないんでしょうけれども、給与所得者全体としては負担増というのはやむを得ない方向と、財務当局として見ているのではないんでしょうか。

大臣答)
それはいろいろ、やはり中立、公平、簡素という、税制の３つの原則がございます。
それにより近づけていくということは努力として必要です。それを近づけていった税制の形の中で、あるところでは税負担が増え
あるところではそうならないとか、いろいろ出てくるんだと思いますが、何か特定のところに着目して、そこから狙い撃ちをして税収をそこから上げていこうと
そういうことではないということはご理解いただきたいと思います。

※以下略

ソース 財務省 鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見 令和5年8月15日
https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20230815.html