経団連、少子化対策のため自民党に消費税増税を求める

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廃止されるはずだった献金がくせもの。献金で動く自民党。
その1

生島ヒロシのおはよう一直線
TBSラジオ6月23日（金）ラジオ音源をそのまま書いた。

「25年以上前に、政治改革で、政治献金を止めて、
政党助成金という我々のお金で、やって、そういう不正は止めようよね。
今、350億円ぐらい皆さんが、政党に助成して、政治献金、企業団体止めようよね。
といって、当時、自民党は、10年後を目途に止めますと言ったんですが、全然、
無しのつぶてで、結局、政党は、特に自民党が多いんですけども、政党助成金の財布と、
企業団体献金のお財布、2つを手に入れちゃったんです。
だから、これ違うでしょうというふうに思うんですけどね。」

>>1
廃止されるはずだった献金がくせもの。献金で動く自民党。
その2

これ2014年のヤフー知恵袋

今の安倍政権は努力する人が報われるのではなく法律で容赦なく庶民を社会の底辺に叩き落そうとするものです。
貿易赤字拡大の一番の原因は円安政策です。
ただでさえ貿易赤字（輸入超過）のところに、為替が円安に進行すれば（日本円の価値が下がれば）輸入超過分
に為替が上乗せされて貿易赤字が広がります。

まずアベノミクスは 円安、そして金融緩和によるインフレ どちらも日本円の価値を下げる政策であることを認識
してください。預金の価値が自然に下がっているわけです。

また 預金の値打ちが下がり物価だけ高騰しても「デフレ脱却できた」と
理由がついて消費税が増税されます。
国民の家計・・・預金の値打ちが下がり、物価が上がりさらに増税がやってくるという三重苦になるだけの話です。

誰が得をするのでしょうか？
それは 税金の無駄使いをしている天下り役人と輸出依存度の高い大企業の経営者です。 そして輸出依存度の高い大企業は
円安政策をしてもらうために自民党に政治献金をして👈自分の政策を受け入れてもらいます。

彼らが自民党に提言していることは
・法人税を減税して消費税増税👈
（庶民の資産を吸い上げて、吸い上げられた税金の一部を自分の企業に移すのと同じことです）

・従業員を解雇しやすくする政策の提言
（企業は勤続年数が多いほど給与が高くなりますが、労働者の転職を繰り返させることにより勤続年数をリセットして
払う給与を下げてしまうということ）

・移民受け入れ
（海外には日本より物価も人件費も格段に安い国がたくさんあります。海外の労働者で人件費を削減させれば労働力が
過剰になり日本人の給料も下げることができます）

今の自民党の方針は、天下り役人と政治献金を受ける自民党と、👈
輸出大企業が勝ち組になり その他大勢の庶民が負け組になるという格差社会の方針で動いているだけの話です

みなさん騙されているわけですね
当然今まで通り出費していたら将来貧困層のどん底に叩き落されることになります。
//detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11129437081

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経団連会長が注文つける少子化対策の財源…“消費増税排除せず”なら「法人税引き上げ」も検討を！

大企業は過去最高益ラッシュ
そもそも、伊藤忠を除く大手商社6社や海運大手3社をはじめ、大手企業は過去最高益ラッシュ。
「子どもは社会で育てる」との前提に立てば、大儲けする企業にも相応の負担が必要だろう。

「安倍政権以降、政府・与党内には『企業に都合の良いことは、日本にとっても良いこと』という
発想がはびこり、産業界をとことん優遇。そのシワ寄せが消費者に回ってくる構図です。

経団連の十倉雅和会長も『広く薄く社会で負担』と言うのなら、なぜ法人税増税は検討しないのか。
これだけ儲けていれば引き上げの余地は十分にある。実に530兆円と日本のGDPに👈👈👈
匹敵する額を貯め込んだ内部留保への課税を含め、議論すべきです」（経済評論家・斎藤満氏）👈👈👈
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/322785