国民の安全を最優先にするべきと主張する豊田真由子氏の主張が合理的な判断を欠いていると指摘される

「ライドシェア」賛否めぐり噛み合わぬ議論　合理的な判断できないデータばかり　豊田真由子「本質はシンプル…規制緩和は、国民の生命安全を最優先に」｜まいどなニュース
https://maidonanews.jp/article/15043190

2023.10.30(Mon)

ライドシェア（一般の方が、自家用車を使って、有償で旅客運送を行う）に関する議論が高まっています。

タクシーのドライバー不足・高齢化、観光地や過疎地の移動手段の確保として、導入を求める声が出てくるわけですが、各所での議論を聞いていると、どうにも噛み合っていません。

賛成派は「海外では普及している」「便利」「タクシードライバー不足の解消」、反対派は「危険」「不安」「タクシー事業に打撃」といった話が多く、両者ともいまひとつ説得的・具体的でなく、また、主張の根拠とされる各種データについても、解釈が適切とはいえないものが多く見られます。

厚労省や金融庁等で法律を作り、「様々な事業を行う方への規制」をどう設定するかを考えてきた経験から申し上げると、本件の本質は、実はとてもシンプルで、「国民の生命安全を守るために、現行設けられている基準」を緩めていいかどうか、緩めるとするならば、「それでも国民の生命安全は十分守られること」が、きちんと説明できるかどうか、ということなのだと思います。

賛成派の「海外では普及している」「タクシー不足を補える」といったことは、「課題解決の選択肢として、ライドシェアを検討するべき理由」にはなっても、法律や制度論として「ライドシェアを解禁してよい合理的理由」にはなりません。

また、反対派の「タクシー事業に打撃」「緩い規制で入ってくるのは不公正」も、切実ではあるのですが、タクシー不足をどう解消するか、の解を提示できない中では、世の中からは単なる「既得権保持」と批判されます。

さらに、ライドシェアについて考えることは、現行のタクシー事業への規制が「生命安全を守るために、真に最低限のものであるか（＝現行タクシー事業の規制緩和が必要なのではないか）」という問題とも密接にリンクしています。

またなんの事業であれ、規制に関する事業者間の公平性という観点も大切で、もし、地域や対象などを限定せずに、ライドシェアで、タクシーと全く同じサービスを提供できるとするのであれば、両者に課される規制は「同等のもの」にする必要があります。

こうした点に留意しながら、ライドシェア問題を考えてみたいと思います。

（本稿は、賛成・反対のどちらかに立って意見を展開するということではなく、錯綜・紛糾する現在の議論を整理し、各種データを適切に解釈し、「本件は一体、何を解決するべきであるか」をクリアにするという意図で書いております）

【データ評価の難しさ】
ライドシェアを巡り、国会やメディア等で用いられる意見やデータの解釈等にも、考察が必要と思います。

（1）『ライドシェアは、海外では当たり前に行われている』は本当か？
(略)

（2）『ライドシェアは、タクシーより、交通事故や性犯罪が多い』は本当か？？
(略)

（3）『日本では、タクシーより自家用車の方が、安全』は、本当か？？
(略)


※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。