弁護士の間での要望高まる！和暦から西暦への切り替えを望む声が6割を超える

※2023年12月27日 10時46分
弁護士ドットコムニュース

公文書や法律文書では慣例として、年月日を表すのに元号が使われるのが一般的です。ただ、2019年5月1日の改元から、主に「昭和」「平成」「令和」の3種類の元号を使うことになり、文書作成者の負担も増しています。

たとえば、ある弁護士は次のように話しています。

「労働事件では、現在30代の人も、生まれは昭和、入社は平成、解雇は令和というように3元号が入り乱れ、カオスと化している」
弁護士ドットコムでは令和5年（2023年）の年末企画として、会員弁護士に裁判所に提出する書面で、元号と西暦のどちらを使うかをアンケート調査。387人の回答が集まりましたので紹介します。

　●書面では「和暦のみ」派が過半数

裁判所等に提出する書面で、「年」をどのように表記しているかを聞いたところ、もっとも多かったのは「和暦のみ」で55.6%でした。裁判所がそうしているから、という理由が多いようです。

続いて「令和5年（2023年）」のように和暦と西暦を「併記する」が23.0%。「西暦のみ」は13.4%でした。

「その他」の8.0%は状況によって使い分けるといい、大きく分けると次のようになりました。

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