河野太郎デジタル大臣の被災地へのマイナンバーカード指南法に対する賛否両論

女性自身　1/5(金) 16:03

1月4日、河野太郎デジタル大臣（60）が能登半島地震をめぐり、被災地で有効なマイナンバーカードの利用方法を伝える投稿をXで行った。しかし、ネットではその指南が波紋を呼んでいる。

1日に発生した能登半島地震は最大震度7を記録し、日本海沿岸などで大津波警報が発令された。亡くなった方々や安否不明となっている人たちの数が日に日に増えていくなか、河野大臣は4日にXを更新。そして《能登半島地震において被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます》と前置きすると、こう呼びかけた。

《マイナンバーカードをお持ちの方は、スマートフォンからマイナポータルにログインすることで、御自身の過去の医療情報を確認し、普段飲んでいる薬の情報を避難所等で医師と共有することができます》

さらに《スマホにマイナンバーカードを搭載した方は、マイナンバーカードを読み取らなくてもマイナポータルから御自身の過去の医療情報にアクセスし、薬の情報を共有することができます》と続けている。

河野大臣のポストに対して、《マイナポータルってそんな機能もあるんですね》《急だったから、スマホやカード類の貴重品は持ち出しても、お薬は持って出るのを忘れることがあるし、日数が経てばお薬が無くなるから、こういう時こそマイナカードですね》《カード本体がなくてもアカウントさえあれば必要な情報が手に入る。やっぱりデジタル化はどんどん進めるべきだよなぁ》と、活用法に納得する人も多い。

いっぽうで、河野大臣の投稿に対して否定的な声も。河野大臣はスマホを通してマイナンバーカードやマイナポータルを災害時に利用する方法を伝えているが、いまだ石川県内では電波の状況がよくない地域が存在するためだ。

総務省は、5日7時の時点でNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクでは七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町で、楽天モバイルでは七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、宝達志水町の一部で通信障害が発生していると発表している。

また、北陸電力は5日の午前10時点で、石川県内でおよそ2万7200戸が停電していると発表。復旧の目処は立っていないという。

そのため、河野大臣の投稿を疑問視する声もこう上がっている。

《被災された方にそんな余裕があるとは思えず、電波も電源もない中どうしろと？》
《お薬手帳は紙でも電子でもありますから…反映も即時ですけど…電気、通信網が確保できていないと利用できないですよね…》
《被災で停電が長引いた場合、当面はアナログ手段しか使えなくなります。そういう時の為にも、アナログ手段も残す方法を検討して頂けないでしょうか》

そもそもこの投稿自体、電波が入った状態でないと確認できない可能性が高い。災害時の通信、電力の問題は、マイナンバーカードの非常時の活用における今後の課題となるだろう。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/470baea5a77e33bc7416ea90b5fe2276eef734db&preview=auto