アマゾン参入でふるさと納税市場に大激震！どうなる日本の地域支援？

アマゾンが2025年春にもふるさと納税に参入するとの報道を受け、大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクを傘下に持つチェンジホールディングス（HD）は3月12日、株主・投資家向けの適時開示としてコメントを発表した。

声明ではアマゾンの参入について、「法の趣旨に即して、健全に制度が運用される限り、多様な事業者が参画することは寄付者・自治体にとって選択肢が広がることから、市場全体に有利に働く」との認識を示した。

ふるさと納税制度については「特産品や日用品をインターネット上で売買するECと混同されがちですが、本来の制度趣旨とは異なります」とも指摘し、さらに「『国の制度は国の意向に沿って運営すべし』というのが当社グループの考え方です」と改めて自社サービスの姿勢を強調した。

ふるさとチョイスは、日本初のふるさと納税仲介サイトとして2012年にサービスを開始。2023年12月には新聞広告などで「ふるさと納税をやめよう。なんて言いたくないから、ふるさとチョイスは改めて、『ふるさとを応援する』意義を伝えたい」などと、制度に対して問題提起する広告活動を展開していた。

●「既存の国内ポータルサイトの価値問われる」

アマゾンの参入について、地方財政・ふるさと納税に詳しい桃山学院大学経済学部の吉弘憲介教授は「アマゾンが圧倒的な競争力を持つようになれば、返礼品合戦が激化する可能性もある。既存のポータルサイトの価値についても問われることになる」と指摘する。

ふるさと納税のポータルサイトは、サービスによって異なるものの、寄付額のうち約10％を手数料として自治体から受け取っている。

朝日新聞デジタルの報道（2024年3月11日）によると、アマゾンが検討しているポータルサイトのプランの一部では、初期手数料250万円を支払えば手数料が3.8%まで引き下げられる仕組みがあるという。

「手数料が下がれば自治体にとって恩恵は大きく、アマゾンと組んだほういいと考える自治体は少なくないだろう。

寄付する側にとっても、手数料が下がった分、返礼品が豪華になる可能性もあり、その上でポイントなどによるインセンティブも考えられる。アマゾンのポータルサイトが一強になれば、サイト内で返礼品合戦が加速する懸念がある」（吉弘教授）

ふるさと納税の大きな問題点の一つが、返礼品が人気の自治体に寄付が集中している点だ。ポータルサイトはこの課題にどう向き合うのかが問われる。

続きはYahooニュース 11:15 business insider 2024/03/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/1423776327380f00df8f144ef59071d69343207d

関連ソース
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