負担増は誰に？社会保険料上乗せで広がる格差社会の危機

　「異次元」の少子化対策の財源の一部として、政府は社会保険料に上乗せして徴収する案を検討している。ただ、本来の保険料の使途とは違うといったハードルに加え、年金・介護・医療のいずれの保険にも課題がある。実現できる対策の規模は、子育てに直接関わらない人や企業側がどこまで負担増を受け入れられるかに影響されることになる。

　社会保険料への上乗せ案は「消去法」で残った。岸田文雄首相は、消費増税を自ら封印した。一方、国債発行も、少子化対策のツケを将来世代に支払わせることになると財務省が抵抗している。

天引きの保険料「増えたことが分かりにくい」
　「消費税は支払う度に負担増を感じやすいが、天引きされる保険料は、増えたことが分かりにくい」（閣僚経験者）という事情も、保険料への上乗せを有力案に押し上げた。

　だが、具体的にどの社会保険を活用するかを見ると、どれも難題と言えそうだ。

　公的年金の場合、国民年金は60歳未満、厚生年金は70歳未満の対象者が、それぞれ保険料を納める。このため保険料に上乗せすると現役世代に負担が偏ってしまう。政府関係者の一人は「全世代で子育て政策を支えるという意味からも、高齢者が負担しなくなるのはどうか」と話す。

　さらに、厚生年金では、保険…(以下有料版で，残り786文字)

朝日新聞　2023年4月7日 18時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR475QQZR47UTFL00F.html?iref=comtop_7_01