65歳で退職する人に必要な老後貯蓄は実は〇〇万円、9割の人が老後生活資金を賄えない

野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授

2019年6月に「老後生活に2000万円の貯蓄が必要」という金融庁・金融審議会の報告書が発表されて、大きな反響を呼んだ。
多くの人が問題としたのは、「年金だけで老後生活を送れると思っていたが、2000万円も自分で準備しなければならないのか」ということだった。

しかし、この反応は間違っている。政府は、年金だけで老後生活が送れるとは、一度も約束したことがない。
問題とすべきは、「65歳時点で2000万円貯めれば、それで十分なのか？」ということだったのだ。
なぜなら、以下で述べるように、多分、不十分だからだ。

公的年金に関する財政検証は、都合のよい数字を仮定して、年金財政の深刻な問題を覆い隠している。実際には、公的年金財政が破綻する危険がある。その場合には、支給開始年齢を70歳にまで引上げる措置が取られる可能性がある。
支給開始年齢の引き上げは、老後に向けての必要資金に大きな影響を与える。
上記、金融金融審議会の試算で、収入のうち、社会保障給付は月19.2万円（230万円）だ。5年間では約1150万円になる。
いま、支給開始年齢の70歳への引き上げは、65歳への引き上げが完了した2025年から行われるとしよう（これは単なる仮定であり、2025年から行われる必然性はない。後で述べるように、厚生年金の積立金は2040年頃までは枯渇しないと考えられるので、支給開始年齢引き上げは、もっと後の時点で行われる可能性がある）。2年で1歳ずつ引上げ、10年間かけて行なう。

その場合には、つぎのようになる。
1960年に生まれた人は、2025年に65歳となり、年金を受けられる。したがって、1960年以前に生まれた人は、上記措置の影響を受けない。
2035年で70歳となる人は、1965年に生まれた人だ。70歳支給開始になるのが2035年であるとすれば、1965年以降に生まれた人は、70歳にならないと年金を受給できない。
このように、70歳支給開始の影響をフルに受けるのは、1965年以降に生まれた人々だ。
それらの人々は、単純に考えれば、2000万円に加えて、5年間分の年金額に相当する額を自分で用意しなければならない。したがって、…

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