退職所得控除の縮小でiDeCoはどうなるの！？老後資金に迫る魔の手

iDeCoも“増税”か　老後資金に迫る魔の手　「退職所得控除の縮小」がもたらす影響

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」
2022年10月28日 05時00分 公開
[古田拓也，ITmedia]

　わが国で急速に進行する少子高齢化によって、現在50歳程度までの現役世代は、公的年金が“払い損”となるケースも増える見通しとなっている。金融庁は2019年に金融審議会市場ワーキンググループにて「老後資金2000万円問題」を提起し、公的年金以外で2000万円を工面するために資産運用をはじめとした老後への備えの必要性を強調した。

　しかし、およそ1年前に発足した岸田政権は、資産運用で得られた金融所得の課税強化を掲げた。課税強化をしつつも資産形成を促す上では、NISA制度の拡充やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった非課税口座の活用が必要となってくるが、最近では「退職所得控除の縮小」という税制の変更がiDeCoに対する実質的な増税となるのではないかと囁かれている。

　18日に開催された政府の税制調査会の総会では「退職所得控除について勤続年数にかかわらず控除を一定にするべきだ」という趣旨の意見が出された。背景には、勤続年数が20年以上になると有利になる「退職一時金」の税制が人材の流動性を阻害しているという意見があるとされる。この意見が反映されれば、同じく退職所得控除を使って税金を抑えられるiDeCoの支払い税額が上がってしまうことから、実質的なiDeCoへの増税ではないかと物議を醸した。

(中略)

　さて、話を戻そう。iDeCoは「個人型確定拠出年金」といわれており、年金の代わりといわれることも多い。しかし、iDeCoを一時金で受け取った場合は、先ほど説明したように退職所得として処理されることや、年金での受け取りも可能なことを踏まえると、「退職金の代わり」といった側面が強い。さらに、iDeCoには掛け金の上限もあるため、多くの人は退職所得扱いとなる一時金の受け取りを前提として加入している。つまり、退職所得控除の見直しは、多くのiDeCo利用者にとってマイナスになるということだ。

　退職所得を巡っては、22年1月から、勤続年数5年以下の従業員に対して最後に0.5を乗じて退職所得を算出する処理を廃止したばかりだ。このような情勢や、このたびの「人材の流動性を高める」という趣旨を踏まえると、退職金税制ひいてはiDeCo税制は以前より有利になる可能性は相当低いだろう。iDeCoは60歳まで原則として解約できないことを踏まえると、加入がある程度進んだ段階で制度を改悪することは“詐欺”的であると非難されても仕方がないようにも思える。

「ゴール直前」で暴落のリスクも

　先ほども触れたように、iDeCoの最大のデメリットは60歳まで原則として解約できないことにある。つまり、iDeCoは数十年単位の運用となる。そのような長い期間にわたって全て平静な人生を歩めれば問題ないが、加入時には予測できなかった出費はつきものだ。確かに拠出額を減らしたり、拠出を停止したりはできるが、iDeCoは原則として引き出せないことから「貯金を切り崩す」レベルの事態に見舞われた場合は毎月の拠出減だけで賄えない可能性がある。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2210/28/news045_3.html