【国民健康保険の値上げを阻止するべき理由】生活保護の医療費まで負担することに…

※11/26(土) 11:17配信
プレジデントオンライン

日本人は全員が何らかの医療保険に加入している。勤め人は勤務先の健保、75歳以上は後期高齢者医療制度、それ以外の人は「国民健康保険」(国保)となる。国保の加入率は27.1％(2020年9月末現在)。4人に1人は国保に入っているが、その保険料はきわめて高い。しかも、その保険料はさらに高騰する恐れがある――。(第3回)

■所得600万円だと「年88万円」が徴収される

　国民健康保険料(国保料)の上限額は3万円引き上げた2022年度に続き、2023年度も2万円増額される見込みだ(健康保険料と介護保険料を合わせた年間の上限額が104万円となる)。

　「上限額に適用される人は、高所得者だからやむを得ないのではないか」と思うかもしれないが、それは違う。国保料は他の公的医療保険――大企業に勤める労働者とその家族が加入する「組合健康保険(組合健保)」や、中小企業で働いている人が加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」、公務員や学校職員とその家族が加入する「共済組合」などと比べて圧倒的に高い。国保加入者は年齢層が高く、医療費が高くなりやすいからである。地域に医療費が多く発生すれば、それだけ保険給付費(自己負担額以外の費用)も上昇し、それに応じて保険料も高くなってしまうのだ。

　例えば一昨年の私の場合、約600万円の所得に対し、国保料は約88万円である。所得の約15％を占めている。国保に加入していない人は、自身の所得の15％が健康保険料として徴収されることを想像してみてほしい。

　しかも国保料は今後さらに高くなる恐れがある。

■「生活保護受給者の医療費」も負担させる方針

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