健康保険証廃止によるコスト削減効果は？マイナカード導入の意図を考える

現行の健康保険証を来秋廃止しマイナンバーカードに一本化することに伴い、高齢者や障害者ら暗証番号の設定や管理に不安のある人たちを対象に交付する「暗証番号なし（顔認証）マイナカード」の受け付けが11月末以降、全国の自治体で開始される見通しだ。

暗証番号は不要で、保険証の機能に限定。マイナ保険証に加え、マイナカードを持たない人のための資格確認書などに続く「保険証」になる。マイナ保険証を補完する証明書類が続々と登場することで現場の混乱を招きかねず、現行保険証を廃止する意味が問われる。

顔認証マイナカードは、暗証番号の管理に不安を抱える高齢者施設の関係団体などからの要請を受けた措置。医療機関で受診する際、保険証としてカードリーダーの顔認証や、受け付け職員の「目視」だけで利用できる。

総務省が参院議員の伊藤岳氏（共産）の照会に対して回答した資料などによると、マイナカードから暗証番号を利用する機能を取り除き、「顔認証」にする設定は各自治体が担う。

利用できるのは保険証のみ。マイナポータル、各種証明書のコンビニ交付など暗証番号の入力が必要なサービスは使えなくなる。カードの追記欄に「顔認証」と記載し、医療機関で見分けがつくようにする。

申請は本人か代理人が、市区町村窓口で手続きする。マイナカードに保険証利用の初回登録をしていることが前提となる。登録済みの場合は、市区町村に申請書を提出することで切り替えられる。代理人の場合は委任状が必要となる。

◆一度、マイナ保険証として登録した上で機能を外す!?
登録していない場合は、事前にセブン銀行のATMか一部医療機関に設置してある顔認証付きカードリーダーで登録する。つまり、一度マイナ保険証として登録した上で、保険証以外の機能を外す手続きをする必要がある。

顔認証マイナカードのように、マイナ保険証を利用しにくい人や機能補完のため、次々と新たな「保険証」が誕生している。資格確認書のほか、70歳以上で自己負担割合が変更した際などに発行される「資格情報のお知らせ」と呼ばれる書類や、転職などで新しい保険組合のデータ更新が遅れ、全額自費負担を避けるための「被保険者資格申立書」もある。

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