【五輪汚職事件】パソナ社長、中抜き批判に反論「こんなに大規模で煩雑な仕事の管理を他の誰ができるというのか」

パソナグループは実は、売上高ベースでみた場合、人材派遣業界の最大手ではない。２位でも３位でもなく、４位だ。

　それでも、動向がこれだけ注目されるのは、創業者の南部靖之氏（７１）が業界を切り開いてきたパイオニアであるからに他ならない。

安倍晋三元首相や、特別顧問、会長として迎え入れた元総務相にして経済学者の竹中平蔵氏…。政財官界との関係の深さから、時に我田引水の疑惑の目を向けられることもある。

　「僕はずっと『社会の問題点を解決する』ことを創業の精神として、事業に取り組んできた」。
南部氏は語る。「社会の問題点というのは、毎年変わるんですよ。だから、いつも僕の出番がある」

僕はずっと『社会の問題点を解決する』ことを創業の精神として、事業に取り組んできた」。南部氏は語る。「社会の問題点というのは、毎年変わるんですよ。だから、いつも僕の出番がある」

■震災後、目指したのは雇用の流動化
　１９９５年、阪神・淡路大震災時に神戸に駆け付け、５万人の雇用創出を掲げて奔走した南部氏は、２００１年の株式上場と並行して次の大仕事に取りかかる。

当時の日本は、山一証券の経営破綻に始まる金融危機のさなかにあった。
大手企業ではリストラの嵐が吹き荒れ、失業者数は３００万人を突破。
「『日本列島大地震』の様相だった」（南部氏）といい、パソナは「２００万人の雇用創出計画」を打ち出す。

　この計画の柱となったのが「人材ブリッジバンク」だ。リストラを急ぐ大企業から
事業の拡大に向け求人意欲の強い中小企業へと人材を橋渡しする画期的な仕組みで
「失業なき転職」の実現を目指した。
(中略)

■人件費削減進める社会の合わせ鏡
　人材派遣、職業紹介の規制緩和を背景に順調に事業を拡大させたパソナだが
０８年、リーマン・ショックで「派遣切り」「雇い止め」が社会問題化すると、雇用の調整弁にされる派遣労働の負の側面が注目され
業界のリーディングカンパニーとして批判を浴びた。

この頃から、総務・財務、行政事務など、企業や官公庁の業務をパッケージで請け負う「ＢＰＯ」
（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を強化。今、主力事業として利益をけん引している。

　東京五輪・パラリンピックの会場運営や新型コロナウイルス禍関連のＢＰＯでは、多額の中抜きなどが批判にさらされた。
南部氏は反論する。「こんなに大規模で煩雑な仕事の管理を、他の誰にできるというのか」

　パソナの事業拡大は、不況を経て採用抑制、人件費削減を進めてきた日本社会との合わせ鏡のようだ。

中略部分と続きはソースで
神戸新聞 2023.03.01
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202303/0016094709.shtml

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