枝野幸男氏の警告: 消費税減税が財政危機とハイパーインフレを招く可能性

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今年は、春闘の結果は昨年よりも２％前後プラスになりましたが、果たして「全体」の名目賃金がどうなるのか。２％未満の増加の場合、４月の実質賃金がプラス化することはない。
そして、その後は６月から電気代・ガス代が急騰します。全体の消費者物価指数は、１％程度押し上げられることになる。
さらに、９月にはガソリン補助金が（予算切れで）終了する。

林官房長官は、５月２３日に行われた内閣官房長官記者会見で、「中小企業の賃上げを強力に後押しすることで、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を、中小・小規模企業も含めて、社会全体に定着させてまいりたい」と、語りましたが、いやその「強力な後押し」って何なんだ？
具体策を教えてくれ、頼むから。

分からないというならば、教えてあげます。
中小企業（だけではないですが）の人件費に課せられる消費税を廃止する。さらには、人を雇うことに対する罰金である社会保険料を減免する。

これだけでいいよ。
正しい解決策は「誰の目にも」明らかであるにも関わらず、手を付けようとしない。これを「問題」と考えない今の日本の政治こそが、「本当の問題」なのだと思います。

>>1
２０２３年の実質賃金は、ピークの１９９６年と比較し、▲１６．７％。
内戦をやっているわけではないにも関わらず、過去四半世紀、ここまで貧困化が続いた国はありません。というか、そもそも実質賃金が下がっている国がない。

それよりも恐ろしいのは、この惨状でありながら、特に政治家たちが「騒がない」という点です。
特に、与党の国会議員。彼らは国民の貧困化について、特に気にしていない。
なぜ「気にしていない」と断言するのかと言えば、信じがたいことにこの状況で、電気代・ガス代に対する政府の補助金が終わるためです。与党の議員たちは、補助金延長の議論すらしなかった、。さらに、信じがたいことに、このタイミングで再エネ買取価格が引き上げられる。

これで、日本の消費者物価は１％ほど押し上げられてしまう。
実質賃金の下落が続く。

物価上昇で国民が困っている以上、正しい対策は「消費税廃止」「最エネ賦課金廃止」「ガソリン税廃止」などになります。

自民党は無理でしょうが、野党の国会議員はどうか「正気を取り戻し」て、正しい物価抑制策を主張してほしい。
与党が実質賃金下落を「無視」している状況で、野党までもが正しい物価抑制策を主張しない。これが、日本国民の悲劇なのですよ。

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未だにこの認識かつ総選挙が近いと言われているのにこの発言は恐れ入る
立憲左派は多分みんなこの認識なんだろう

同じ立憲で消費税廃止を言っている原口議員達はどこかで別れた方が身のためだろう