黒田東彦総裁が退任会見、デフレ脱却の成果を強調しつつ2％物価目標の未達成を悔いる

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７８）は７日午後、８日の任期満了を控え、退任に際して記者会見した。黒田氏は２０１３年３月の就任直後から続けた１０年間の大規模な金融緩和によって「政府のさまざまな政策と相まって経済・物価の押し上げ効果を発揮した。物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と、成果を強調した。

　日銀が１３年から続けている国債や上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れる非伝統的な金融政策について、黒田氏は、「伝統的な金融政策で対応できなくなったデフレに対して行ったものだ」と説明し、「効果は、世界中の経済学者が認めている」との認識を示した。

　また、黒田氏は総裁就任時、物価上昇率目標２％を「２年程度」で達成すると掲げ、異例の規模での国債買い入れやマイナス金利政策などを主導。大胆な手法は市場で「サプライズ手法」と取り上げられたが、黒田氏は、「（サプライズを）意識したことはない」と語った。

　物価目標については、を達成できなかったことについて、「デフレ慣行が根強く残っていたことで安定的な実現まで至らなかったことは、残念だ」と述べた。一方で、最近の賃上げの動きなどを踏まえ、「賃金が上がらないというノルム（慣行）は変わりつつある」との認識を示し、９日付で新総裁に就任する植田和男氏（７１）に対し「物価安定の目標が持続的安定的に実現することを期待する」と語った。

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