カスハラに対する企業の対策は？名札表記にも注目が必要！

※2023/06/13 05:00
読売新聞

　地方自治体の職員が業務中に身につける名札の表記を、フルネームから名字のみに変更する動きが出ている。ＳＮＳの普及で、名札から個人情報を検索されたり、インターネット上に名前が公開されたりしてプライバシーが侵害される懸念があるためだ。顧客が理不尽な要求やクレームを突きつける「カ○タマーハラスメント」（カ○ハラ）対策として、同様の動きは民間企業にも広がりつつある。

　佐賀市では、今年４月から全職員の名札をフルネームから名字のみに変えた。これまで職員がＳＮＳで氏名を検索され、「○○（場所）に行ってたよね」と声をかけられたり、ＳＮＳからメッセージを受け取ったりした事例があったという。２０２１年９月から窓口業務を担う課や図書館など６部署で試行したところ、職員から「安心できる」といった声が上がり、全部署に拡大した。

　同市は、職員の責任感向上のため０１年からフルネーム表記を導入していた。市人事課は「名前だけで個人情報が特定されてしまう時代。職員の生活を守らないといけない」と説明する。

　愛知県豊明市は昨年１０月、「市民が親しみやすい」との理由で、フルネームから名字のみの平仮名表記に変えた。税や許認可に関わる部署の職員が○スハラへの不安を訴えていたことも理由の一つだという。

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　名札の表記は各自治体で判断が分かれている。読売新聞が全国の２０政令市に取材したところ、フルネーム表記が８市、名字のみの表記が１２市だった。名古屋市は市民サービス向上のため、０２年からフルネームにしており、市人事課は「被害が出れば適切に対応するが、現状では変更は考えていない」とする。

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