LGBTの当事者が主張する性別適合手術なしでの戸籍上の変更の必要性とは？

トランスジェンダーが戸籍上の性別を変更する際に性別適合手術を求める法律は、憲法に違反するのか。注目の家事審判をめぐる最高裁の判断が近づくなか、全国の当事者や支援者らでつくる「LGBT法連合会」は26日、東京都内で記者会見を開き、法律の要件を撤廃するよう訴えた。

　性同一性障害特例法は、戸籍上の性別変更にあたり、生殖能力の喪失などを求めており、「手術要件」と呼ばれている。最高裁はこの規定が憲法に違反するか審理しており、27日には性別変更を求めた申立人側の意見を聞く弁論を開く。法連合会はこれに先立ち会見を開き、トランスジェンダーの当事者らが思いを語った。

■18歳で「絶望に近い感情」

　トランス男性の木本奏太さん（31）は、18歳の時、戸籍上の性別を変えるには「体にメスを入れ、子どもを残せないようにしなければならない」と知った。「『その条件をのまなければ、真の男性ではない』と突きつけられているような気持ちになった。絶望に近い感情だった」

　「手術をして性別を変えるか、＊か」の二択だと思い詰めたすえに、性別適合手術を受けることを決意。昼夜問わずバイトをして手術費用200万円をため、25歳で乳房と子宮・卵巣を切除する手術を受けた。

　特例法の要件を満たし、戸籍上の性別を女性から男性に変えた。すでに男性として生活していたため、戸籍との不一致がなくなり、社会生活はスムーズになった。しかし、性自認のままに生きるという、多数派にとっては当たり前の権利を得るために払った代償は、あまりにも大きかった。

　木本さんは会見で「（特例法の）要件がなかったら、手術をしていなかったと思う」と振り返った。「僕の体のあり方は僕が自己決定すべきことで、国や他の誰かが決定することではない。不妊化要件は、自分の体に関する自己決定権、性と生殖に関しての国の不当な介入だと感じている」

■父なのに「養母」に

　トランス男性の杉山文野さん（42）は、乳房の切除はするが、子宮・卵巣は摘出しないという選択をした。「心から手術を望んでいるのか」「手術しないと（スムーズに）社会生活を送れないため、手術したいと社会の側から思い込まされているのではないか」と自問自答した結果だった。

　今では13年あまり連れ添った女性パートナーと暮らし、友人から＊提供を受けて2児を授かった。だが、生殖能力を失わせる手術を受けていないため、戸籍上は女性のまま。パートナーと戸籍のうえでは同性同士となるため、結婚できない。

　パートナーの強い希望もあり、現在は、子どもと法的な関係を持つため養子縁組して、2人の子の「養母」という形になっているという。杉山さんは会見で「当事者の実生活と書類上の表記がちぐはぐになっていることで、多くの生きづらさを生んでいる。一刻も早い法改正を心から望んでいる」と話した。

■「人権侵害の懸念、極めて強い」

　法連合会は、特例法の要件について「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に、撤廃すべきである」としている。

　性同一性障害特例法の「手術要件」が憲法に違反するかどうかについて、最高裁は年内にも結論を出す見通しだ。（二階堂友紀）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/348bcc97c006186ffb0ee08a8e42eae2d9168dec