河野大臣がマイナ保険証の利用率に疑問符「4.5％とは何か？」

12月22日、政府は2024年12月2日に現行の健康保険証を廃止し、新規発行を停止することを閣議決定した。廃止後1年間は経過措置として現行の保険証がそのまま使えるが、その後は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化される。

閣議後の会見で、河野太郎デジタル相は「医療機関を受診された際に、紙の保険証を持ってきてほしいと言われて、マイナ保険証が利用できなかったとの問い合わせが確認されている」とした上で、使えなかった場合は国に情報提供するよう呼びかけた。

同日夕方には、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。

《一部の例外を除き、医療機関と薬局においてマイナ保険証を受け付けることが義務化されています。医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）にご連絡ください。厚生労働省から事実関係を確認します。》

10月29日、河野氏は、神奈川県二宮町で開かれたマイナ保険証の利用体験会を視察。マイナ保険証の利用率が低いことに、「便利ということが伝われば増えていくと思うので、いまのところあまり心配はしていない」と述べていた。

「一方、政府はマイナ保険証の利用を促進するため、11月10日に閣議決定した2023年度補正予算案に、計887億円の関連費用を盛り込んでいます。このうち217億円は、利用率が増加した医療機関に配る支援金などにあてる方針です。

ただ、同日、厚労省が公表した調査結果によると、マイナ保険証を活用している病院の半数が、患者にとっての利点はないと感じているといいます。病院に対するメリットも、4割が特にないなどと答えています。

厚労省によると、マイナ保険証の10月時点の利用率は4.49％。ピークだった4月の6.3％から、6カ月連続で低下しているのが現状です」（政治担当記者）

12月12日、河野氏は記者会見で、現行の健康保険証を廃止する方針について、「イデオロギー的に反対される方は、いつまで経っても『不安だ』『不安だ』とおっしゃるでしょうから。それでは物事が進みませんので、きちんとした措置をとったということで進めます」と述べた。

「イデオロギー発言」に加え、河野氏がマイナ保険証が使えなかった場合、国に情報提供するよう呼びかけたことに、SNSでは批判的な声が殺到している。

《使えないシステムを作った自分たちのことを省みるどころか、とうとうマイナ保険証の普及に従わない医療機関を密告しろ、みたいなことをいいだしているようで、任意の強制ここに極まれり、である》

《マイナンバーカードは任意、なのにこうして現行の紙の保険証を使い難い環境へどんどん押しやって既成事実を積み重ねていくやり方が本当に汚い。便利だな、良いものだなと思ったら国民はそっちへ勝手に行くもの。ポイントで釣っても行かない以上、間違っているのは河野太郎ら政府のやり方だ》

マイナ保険証の利用を促進するため、計887億円の関連費用に加え、国への情報提供を呼びかけるアメとムチ政策。「便利ということが伝われば増えていく」という河野氏の発言は、いったいどこへ行ってしまったのか。

12/24(日) 20:10　SmartFLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f346224194f17e52a2d5e6742c20a8e6ed4f177

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